消費増税議論（その9）
“益税”発生の主犯は簡易課税制度
大幅に縮小・廃止せよ

益税とは何か

　消費税議論の課題として、今回は益税議論を取り上げたい。そもそも益税とは何だろうか。ある論者は益税は2～3兆円規模で存在しており、そこをただせば消費税率の引き上げは、もっと少なくて済むというがそれは本当なのか、そのあたりについて私見を述べてみたい。

　その前に、消費税の概要を整理しておこう。

　消費税は、原則すべての財貨・サービスの提供に対して課税される。課税の方法は、課税の累積を防ぐという観点から、事業者の「売り上げに対する消費税額」から「仕入れに対する消費税額を控除する」という方法をとり、納税義務者は事業者である。事業者は、自らの税負担を取引価格に上乗せすることにより相手方に税負担を転嫁し、最終的には消費者に負担を求めるのである。

　ただし、一定の事業規模以下の事業者は、納税義務が免除されたり（免税事業者）、簡単な計算方法で納税額の計算を行うこと（簡易課税制度）が認められている。このような制度が、「益税」という問題を生じさせ、課税の公平性の観点から問題となっている。

　益税というのは、「売上1000万円以下の免税事業者が、消費税分として、仕入れ価格にかかっている消費税以上の価格の引き上げを消費者に求める場合のその差額」である。たとえば免税業者からものを買って、税抜きの価格が1000円という場合に、消費税込みと称して1050円を請求された場合がそれにあたる。

　では、この50円が益税に当たるのかというと、実はそうではない。仕入れにかかるコストが800円としよう。これには消費税額が40円かかっている。免税事業者であっても、仕入れにかかる消費税額は負担するからである。