森友問題の陰に隠れて目立たないが、安倍政権の今年の成長戦略からはなぜやる気が感じられないのかPhoto:首相官邸HPより
麻生大臣の政治責任は？
森友問題での官邸の甘い対応
財務省が森友学園問題に関する調査報告書をまとめ、関係者に対する処分も公表されました。すでに多くのメディアが批判しているように、調査の内容も処分のレベルも甘過ぎると言わざるを得ません。長期安定政権の下での緩みが如実に現れているように感じます。
しかし、緩みはそれだけではありません。メディアはほとんど報じませんが、アベノミクスの一翼を担う成長戦略が、森友問題への対応以上にひどいことになっているのです。
森友問題への対応がひどいのは言を俟たないでしょう。そもそも、麻生大臣は会見で、なぜ公文書の改ざんが起きたかについて、「それがわかれば苦労しない」と発言していますが、この発言自体が、いかに調査が不十分であるかを物語っています。本来は、改ざんが起きた原因を十分に究明せずに調査報告をまとめられるはずがないからです。
かつ、財務省の人間が内部のごく限定された関係者に対する聞き取り調査を行うだけでは、佐川氏が改ざんの指示をするのに際して財務省の大臣官房や総理官邸に相談したかなど、本当の意味での真相究明ができるはずがありません。
加えて言えば、処分の内容も甘過ぎます。公文書の大規模な偽造や国会での嘘の答弁というあり得ないことが行われたにもかかわらず、佐川氏は退職金のたった1割を返納するだけで、任命・監督責任のある麻生大臣はわずか年間170万円の大臣給与を返納するだけです。
総理官邸は9月の自民党総裁選を見据え、麻生大臣を絶対に辞任させない意向だったようですが、それにしても麻生大臣に対する軽すぎる処分は、間違いなく悪しき前例になります。これだけの大問題が起きたにもかかわらず、組織のトップである大臣が政治責任を果たさずに逃げ切れたら、今後霞が関の省庁でどんな事件や不祥事が起きても、この前例を適用できるからです。
