安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったＩＲ実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。（ノンフィクションライター 窪田順生）
本格的議論に至る前に
スキャンダルが出そうなＩＲ
モリカケに匹敵するスキャンダル案件になる要素が揃ってしまっているＩＲは、安倍首相を苦しめる新たな泥沼になりそうな気配だ
一昨日、マスコミが頑なに「カジノ法案」と連呼し続ける「ＩＲ実施法」が衆院を通過した。
このまま参院でも可決すれば、いよいよ本格的に自治体の招致レースがスタートする。これまで、どちらかといえばシラけていた一般市民の関心も徐々に高まってきているのか、「入場料6000円は高すぎ！」「ギャンブル依存症の対策もできてないのに急ぎすぎだろ」なんて激論がネット上でも交わされている。
そういう”盛り上がりムード”に水を差すようで申し上げづらいが、残念ながら日本のＩＲはそういう本格的な議論をするのはまだ当面、先になるのではないかと見ている。
今の調子で進んでいけば、遅かれ早かれさまざまな「疑惑」が報じられ、「第二のモリカケ」なんて調子でマスコミと野党が大騒ぎして、スケジュールが暗礁に乗り上げるのが目に見えているからだ。
ご存じのように、森友・加計学園問題にまつわる「疑惑」の追及はなんやかんやで、もう1年半も続いている。国民が忘れた頃に「こんな新証言が出てきました」みたいな感じで再燃して、「説明が違う」「忖度があったとしか思えない」という批判がエンドレスリピートされているのだ。
一応正規の手続きを踏んだモリカケですらこれだ。これから「カジノ管理委員会」を設置して、事業者にライセンスを与えたり、誘致する自治体を決定して周辺への影響などに鑑みた細かい運用ルールを決めるなど、やることが山ほどあるＩＲで、もし同様の「疑惑」が報じられたら、幕引きまで２年越し、3年越しという長期戦になるの明らかだ。
こじれにこれじれれば最悪、大阪府がソロバンを弾く「大阪万博とセットで2025年には開業」みたいなスケジュールも、ちゃぶ台返しでひっくり返る恐れがある。
