米有力議員らは11日、アルファベット傘下のグーグルに対し、データ管理の不手際を厳しく批判する書簡を送付した。書簡は、上院商業委員会のジョン・スーン委員長（共和、サウスダコタ州）と小委員会の委員長2人の連名だった。スーン委員長らは、グーグルがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「グーグルプラス」で数十万人のユーザー情報が外部からアクセスできる状態になっていたことを把握していながらも、ぜい弱性に関する問題の公表を控えていたのは「懸念すべき」事態だと指摘。「プライバシー問題については、正直に情報を開示すべきだとの重要な教訓をフェイスブックが学んでいる時に、グーグルは明らかに、世間の追及を恐れ、公表を控えることを選んだ」とした。