プログラミング教育への財源
単年度1805億円の行き先は?

 プログラミング教育で活性化する民間の私塾に対し、小学校では必修化が決まったといっても、結局新しい教科の設定もされないまま。既存の算数や理科などの授業の中で学習が行われる。そして、教師がどういう具合にプログラミングを教えるのかといった肝心な点については判然としない。

 これまでとは指導も実践も大きく異なるプログラミング教育に、現場の不安は残るものの、2020年度からの実施を逆算すると、2018年度には、教材や教科書といった環境整備を整え、2019年度にはカリキュラムを完全に整えておかなければならない。

 状況を見越して国は、授業を行う教師をサポートする補助指導員やデジタル環境をの整備するための地方財源措置を講じている。文科省は2020年度からの新学習指導要領を見据えた「2018年以降の学校のおけるICT環境の整備方針」を取りまとめ、「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(平成26年から29年度)」に続き、「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)」を策定。実施に必要な費用を賄うため地方財政措置も単年度1678億円から1805憶円に引き上げられた。

 教材やシステムメーカーによる、小学校への売り込みピークは今夏に超えた感があるが、2021年には中学校のプログラミング教育も必修化される。そこに向けたアプローチが、今後は活発になっていくだろう。