米中貿易摩擦は早くも米国の中小航空メーカーを圧迫している。中国で6日開幕した国際航空宇宙ショーは「平時」であれば契約を獲得し、利益につなげることができる会合となるが、今年は一部メーカーにとって視界が晴れないままだ。中国は9月、中小航空機に対する5％の関税を導入。米航空機大手ボーイングは影響を免れたものの、カリフォルニア州を拠点とするロビンソン・ヘリコプターなど小規模メーカーが対象となった。ロビンソン製小型ヘリコプターの中国販売業者、PTEシステムズのウィルソン・リャオ最高経営責任者（CEO）は、例年20機程度を受注するが、今年はわずか1機か2機の販売にとどまりそうだとの見方を示し、貿易摩擦や中国国内の景気減速を理由に挙げた。