イスラエルのハイテク企業各社は、深刻な労働力不足に対処するため、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の雇用を迫られている。和平合意がなく、政治的緊張が続く中、イスラエルとパレスチナの新たな経済的結び付きが確立されつつある。イスラエル政府によれば、「スタートアップ大国」の異名の元となった同国の革新的技術分野は、ソフトウエアプログラマーやエンジニアなど1万人の人手不足に直面している。これは、隣国との戦争を除けば、同国の経済成長にとって最大の脅威の一つとなっている。イスラエルの人材に高い報酬を払うことをいとわないアルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどの米国企業との競争もその一因だ。イスラエルの移民関連の法規も、ユダヤ人以外の技術を持つ労働者を海外から呼び込むことを難しくしている。