米国は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するため、アジア地域への投資強化を狙った新戦略に着手した。中国は支援先で投資縮小などの逆風に直面しているが、すでに米国に先行しており、国家主導の支援モデルは大規模な融資・建設を進めやすいとの利点がある。習近平国家主席は一帯一路を通じて鉄道や橋などのインフラ整備に数千億ドルを投じ、同時に中国の戦略的な影響力を強化している。中国マネーを受け入れているのは、米国の投資や国際金融機関から十分な融資を受けられない国や地域だ。トランプ政権は目下、民間企業に投資を促すことで、事態打開を目指している。ドナルド・トランプ大統領は10月、「ビルド・アクト（Build Act）」と呼ばれる法案に署名し、立法化した。この新たな法律に基づき、新設した開発金融機関を通じて、融資や融資保証、政治リスク保険を民間企業に提供することができる。