日産自動車は、有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の処遇を巡り、捜査当局から一段の情報を得るまで決定を延期するよう仏ルノーから要請があったにもかかわらず、会長職の解任を決定した。関係筋が明らかにした。日産とルノーの溝があらためて浮き彫りになった。日産は22日開催した臨時取締役会で、ゴーン容疑者の解任を全会一致で決議した。日産はまた、後任の会長人事を巡り、ルノーによる任命は認めない考えをルノー側に伝えた。日産がルノー取締役会に宛てに送った書簡の内容を、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した。書簡によると、その根拠として、ゴーン容疑者は引き続き日産の取締役であり、ルノーが追加で日産に取締役を派遣する権限はないと説明している。日産の広報担当者によると、取締役の解任には株主投票が必要。