カリフォルニア州のライトレール路線拡張、ウエストバージニア州の州間幹線道路、ワシントン州の新フェリー埠頭(ふとう)――。全米各地の地方自治体で、これらインフラ事業の費用が当初の予定より大きく膨らんでいる。トランプ政権が導入した鉄鋼関税のほか、好景気や労働力不足で工費が押し上げられているためだ。ニューハンプシャー州ドーバーでは、当局者が来年の設備投資予算の切り詰めを強いられている。治水事業の競争入札で、落札額が見積もりの330万ドル(約3億7000万円)を150万ドルも上回ったからだ。落札した企業の社長は、同事業には大量の鉄筋コンクリートが必要で、鉄鋼をはじめとする原材料価格や人件費の上昇が工費を押し上げていると説明する。「あらゆるものの価格が上昇している」
鉄鋼関税で阻まれる米国のインフラプロジェクト
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