米フェイスブックは数年前、同社の利用者情報に継続的にアクセスする企業への課金を検討していたことが分かった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した編集前の裁判所提出文書によると、検討案は社内メールに記されていた。実現していれば、利用者情報は販売しないという方針を大きく転換していたことになる。このメールは、フェイスブックの従業員らが一部の広告主に対し、利用者情報へのアクセス拡大と引き換えに同社への支払いを増やすよう強く求めていたことも示唆している。つまりフェイスブックは、表面上は否定しておきながら、一部のIT（情報技術）企業が採用している方法で収益を上げようとしていたことがうかがえる。