12日公表された「デューク大学／CFOグローバル・ビジネス・アウトルック」調査によると、米企業の最高財務責任者（CFO）のおよそ半数が2019年末までに米経済がリセッション（景気後退）入りすると予想していることが分かった。また2020年末までには、8割以上のCFOが景気後退入りするとの見方を示した。調査責任者キャンベル・ハーベイ氏は「約10年に及ぶ景気拡大局面が終盤にさしかかっていることで市場のボラティリティーが増大しているほか、成長を下押しする保護主義の高まりや過去50年にわたり景気後退を正確に予測してきたイールドカーブのフラット化など、すべての条件がそろっている」と指摘した。また調査では、失業率やレイオフ件数が過去最低水準で推移する中、適切な人材の確保が難しくなっている状況が最も懸念されていることが判明した。米中対立など通商摩擦の激化も不安視されている。