米国最大級の年金基金の一部は企業に対し、従業員の賃金や勤務地、業務内容に関してより多くの情報を開示することを求めている。 　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡では、年金基金やいくつかの慈善団体が上場企業に対し、米証券取引委員会（SEC）が義務付けている範囲をはるかに超えた情報開示を要請している。 　先月に送付された同書簡は、従業員の職務権限や事業単位の内訳、勤務地や正社員とパートの人数、下請けを使っているどうかといった情報を求めている。