米国最大級の年金基金の一部は企業に対し、従業員の賃金や勤務地、業務内容に関してより多くの情報を開示することを求めている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡では、年金基金やいくつかの慈善団体が上場企業に対し、米証券取引委員会（SEC）が義務付けている範囲をはるかに超えた情報開示を要請している。先月に送付された同書簡は、従業員の職務権限や事業単位の内訳、勤務地や正社員とパートの人数、下請けを使っているどうかといった情報を求めている。また、従業員の経験や教育水準、福利厚生や各種インセンティブ、企業の「全体的な報酬理念」についても質問している。署名団体の1つ、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の広報担当者によると、書簡は「フォーチュン500」企業すべての取締役会に送付された。いくつかの企業はそうした提案に謝意を示してきたという。