仏ルノーが日産自動車に対し、カルロス・ゴーン前会長と法人としての日産が金融商品取引法違反の罪で起訴されたことを受け、経営トップの勢力均衡について話し合う場を設けるよう求めている。ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）代理は、12月14日付けで日産の西川広人CEOに書簡を送付。「可能な限り即時に」株主総会を開催し、ルノー出身者が9人の取締役や経営陣トップに占める割合について協議すべきだとした。ルノーは日産の株式の44％を握っている。日産は17日に取締役会を開く。同社は内部告発をきっかけに東京地検がゴーン前会長を逮捕した後、ゴーン氏を会長職から解任。トップの不在が続いている。ボロレ氏は日産が法人として「起訴されたことが、筆頭株主であるルノーや両社のアライアンスの安定性に多大なリスクをもたらした」と書簡で指摘。「株主総会を開催して問題を話し合うことが、最もオープンで透明性の高いやり方だと考える」と続けた。