人口規模が大きく同程度の有力6県を比較
経済力を決める「事業拠点」が多いのは？

 前回は、「有力企業を多く抱えている自治体はどこか」を分析した。就活と言えば、とかく東名阪が注目されがちだが、地方都市にも魅力のある就活先が多くあることを、読者に紹介するためだ。

 連載第11回は、さらに踏み込んで、「企業の事業拠点がたくさんある自治体はどこか？」を分析してみよう。前回は、政令指定都市を抱えておらず、人口が200万人前後と多くて、なおかつ同程度となる中位県6県（長野、岐阜、福島、群馬、栃木、岡山）をピックアップし、そこに本社を置く企業の総体をベースに比較した。今回も、その6県を対象に比較したい。

 ただし今回は、企業の本社があるかどうかは問わず、支社や支店、工場、研究所、物流拠点といった上場企業全体での重要拠点の数を比べ、そこから各自治体の相対的な「実力値」を、さらに詳しく分析する。上場企業の事業拠点数は、立地県の産業構造や経済力を測る指標として、本社所在の有無よりも重要である。

 前回と同様、どの自治体に事業拠点を置く会社に就職すれば出世しやすいのか――といった話にはならないが、県ごとの事業拠点の種類による立地特性を見ることで、地元でのＵターン就職（転職）を考える際の1つの視点として、就活時の参考になればと思う。

 都道府県別の企業規模と業績を見るための基となるデータは、これまでと同様、「ダイヤモンドD-VISIONシリーズデータベースサービス 役員・管理職情報ファイル」である。

 では早速だが、前回の結果を思い出してもらうために、長野県・岐阜県・福島県・群馬県・栃木県・岡山県（人口順）に、そこに本社を置く企業総体の「実力値」を振り返っておきたい（今回は、合計得点順に並べ直してある）。