ドイツは自国のインフラ整備事業への入札に関心を寄せる通信機器メーカーに対し、技術の正式な審査を受けるよう呼びかけている。通信機器のぜい弱性を突こうとする外国工作員への欧州諸国の懸念が中国の華為技術（ファーウェイ）の製品にとどまらないことが浮き彫りになった。ドイツのサイバーセキュリティー当局である連邦情報セキュリティー庁（BSI）はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、国際的メーカーに「情報検証プログラム」への参加を促していることを明らかにした。同プログラムにはメーカー本社や既存の研究開発・セキュリティー拠点、欧州各地の研究施設の監視などが含まれるという。BSIはドイツのサイバーセキュリティー・通信の中心地である「ボンに技術検証拠点を構えるよう全メーカーに促す」と表明した。ファーウェイは先月、ボンに同様の検証施設を開設している。