今月のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の調査によれば、エコノミストは米国のリセッション（景気後退）リスクが高まったとみている。リセッションの発端を挙げられる人はほとんどいなかった。2001年は企業投資の減速、07年は住宅ローン危機が景気悪化を招いた。エコノミストらは米中貿易摩擦、金利上昇、昨年の株価急落など数々の懸念要素を挙げた。エコノミストらの予想を平均すると、向こう12カ月間で米国がリセッションに陥る確率は約25％と、11年10月以来の高水準だった。この確率は1年前は13％にとどまっていた。エコノミストの3分の2強は、米経済成長は日本、中国、欧州など他の経済大国の減速に「幾分」または「非常に」影響を受けるとの見方を示した。