米政府の債務残高が拡大する中、一部の経済学者はかつて異端とされていた主張を展開している。それは赤字財政について、それほど心配する必要はないというものだ。2017年の共和党の減税と、今年の民主党の歳出案を受けて、政府債務が過大になろうとしているという長年蓄積されてきた懸念に再び火が付いた。2022年度以降は年間の財政赤字が1兆ドルを超えるとみられており、米議会予算局（CBO）は、次の10年間が終わるまでに政府債務が国内総生産（GDP）の93％に達すると予想している。しかし、金融危機後に財政赤字と政府債務が急増したにもかかわらず、借り入れコストは依然として歴史的低水準にある。政府債務の対GDP比は、リセッション（景気後退）前の34％から、2018年末には78％に拡大した。その一方で10年物米国債利回りはリセッション前の4％以上の水準から、2.7％に低下している。