米司法省と議会は、音楽の使用許諾に関する制度の刷新を検討している。長年実施されてきた現行規則は作曲家や音楽会社と、楽曲を使用したい企業、放送局、ストリーミングサービスとのあつれきを生んでいる。政府が規則を見直せば、音楽業界に多大な影響がありそうだ。現行制度の反対派は、規則がアーティストに不利であり、音楽会社が独自の使用許諾契約を交わすことを制限しており、このデジタル時代に音楽家の収入が少なくなっていると批判する。一方の支持派は、楽曲をライセンス供与する企業にとって安定的な市場を作り出したとし、規則の抜本改革は業界全体を深刻な混乱に陥れかねないと主張している。複数の関係者によると、司法省は今後、1941年から楽曲の使用許諾方法を定めてきた2つの法的取り決めの改正または廃止について、一般の意見を公募する見通し。同省は何十年も前にさまざまな業界で打ち立てられた同意判決という法的取り決めの再検討に動いており、その一環だ。