米電気自動車メーカーのテスラは経費節減のため、大半の販売店舗を閉鎖してオンライン販売に全面移行すると発表した。しかし、この計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。建物や店舗を貸す不動産所有者らが今のところ契約解除に応じる姿勢を示していないからだ。テスラは全米26州に106あるストアおよびギャラリー（展示のみで購入不可のショールーム）のうちどこを閉鎖するかなどの詳細は明らかにしていない。不動産仲介業者らによると、テスラが出店するショッピングセンターの所有者の多くも同社から何も聞かされていないという。ここにきて明らかになったのは、今後の賃料支払いに関するテスラの負債額だ。証券当局への提出資料によると、同社のリース債務残高は16億ドル（約1780億円）。うち11億ドルが今年から2023年の間に支払期限を迎える。ここにはストアやギャラリーの賃貸契約のほか海外不動産の使用料なども含まれる。