米国防総省（ペンタゴン）が2種類の地上配備型中距離ミサイルを新たに開発する。旧ソ連と1987年に結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の履行停止を受けての判断で、当局者によれば、8月にも飛行試験が始まる。ペンタゴンの13日発表によると、新たな中距離ミサイルは核弾頭を搭載しない。だが今回の判断が中国やロシアに対して抑止力を発揮するのか、あるいは軍拡競争を加速させるのかについて議論が広がっている。ペンタゴンの2019年度予算には、地上発射巡航ミサイルおよび弾道ミサイルとなるこれら兵器の開発開始費用として、5000万ドル（約55億7700万円）近くが割り当てられている。システムの将来的な費用を巡っては、議会で活発な論戦が繰り広げられる見込みだ。