北朝鮮は最高人民会議（国会に相当）で公表した予算案で、科学やテクノロジー、インフラ向けの支出を増やす方針を示した。同国の予算案の具体的な内容が伝えられるのは異例のことだ。国連の経済制裁で北朝鮮の財政状況は悪化しているが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が目指す経済の自立性向上を優先課題としていることが浮き彫りとなった。正恩氏は最高人民会議で、最高指導者である国務委員長に再任された。国営テレビが12日、報じた。報道によると、予算案では、沿岸部の観光地や発電所施設2カ所を含むインフラ・自然関連プロジェクトへの投資を前年比6.6％、科学・技術向け予算を8.7％それぞれ増やす。歳入は3.7％増を見込んだ。歳入の大半は税収が占める。