米国の移民政策を担当する国土安全保障省が幹部更迭で揺れる中、ドナルド・トランプ大統領とスティーブン・ミラー大統領補佐官が新たに移民対策に動きはじめた。トランプ氏が標的に定めたのが、不法移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリー・シティー（聖域都市）」。12日のツイッターの書き込みで、トランプ氏は「不法移民をサンクチュアリー・シティーにのみ送ることを真剣に考えている」とした。聖域都市に不法移民を集中させる案は昨年浮上したものの却下された経緯がある。この案が改めて検討されていることは11日の報道で明らかになった。下院国土安全保障委員会のベニー・トンプソン委員長（民主、ミシシッピ州）は、「こうした案が一度ならず二度までも検討されているという事実は、トランプ政権の無謀な移民政策とは国の安全を守ることではなく、党派政治や気まぐれに無慈悲なことを行うことでしかないということが、改めて示された」と述べた。