祝賀ムードに包まれ、レジャー産業などでの経済効果が期待されている一方、10日間という長い期間を、国や地方自治体をはじめ、学校、医療機関、民間企業などが一斉に休業することで、国民生活に与える影響も懸念されている。

 そのため、前出の即位日等休日法では、政府に対して、ゴールデンウィークの10連休中も、「国民生活に支障を来すことのないよう」「万全を期すべきである」という付帯決議が衆参両院でつけられた。これを受けた関連省庁は、法律の施行直後の昨年12月に連絡会議を設置し、対応策を講じてきた。

衆参両院の付帯決議で
連休中の医療体制の確保を要請

 10日間の連続休日で、心配なことのひとつが病気やケガをした場合だ。祝日は、病院や診療所も外来診療を行わないところがほとんどだ。とはいえ病いは突然起こるもので、病気やケガをする時間や曜日を自分で選ぶことはできない。もしも、連休中、地域の病院や診療所がすべて休診すると、適切な医療を受けられなくなり、手遅れになる可能性もある。

 こうした不安に対処するため、付帯決議でも、医療に関しては次のように対応策を求めている。

 二 長期間にわたる医療機関等の休業により患者の治療等に支障を来すことのないよう、当該期間中における各医療機関等の休業日等の周知徹底、休日における医療機関等相互の連携協力体制の確実な運営の確保等、適切な対応がとられること。

 そこで、厚生労働省は、各都道府県知事に対して、今年1月15日付で「本年4月27日から5月6日までの10連休における医療提供体制の確保に関する対応について」という通知を出し、連休中も必要な医療を受けられる提供体制作りを要請。

 地域の実情に合わせて、「どこの医療機関が救急医療を引き受けるか」「外来(通院)を引き受ける医療機関をどの程度にするか」「在宅療養中の患者をどのようにフォローするか」などについて、必要に応じて医師会や歯科医師会、薬剤師会、医薬品卸などが協議する場を設けて、適切な医療提供体制が整えられているかどうかを都道府県が確認することを求めていた。

 これを受けた都道府県は、10連休中の医療提供体制を確保するために、病院や診療所、薬局などと協議して、診療や調剤の空白が起きないように調整。「連休中、どこの医療機関が開いているか」「救急を受け入れてくれるのはどこの病院か」などが地域住民にも分かるように、広報紙誌やホームページなどで公表している。