2020年の米大統領選に出馬したエリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサシューセッツ州）は、巨額の税金で学資ローン債務を帳消しにすることを提案した。上昇の一途をたどる大学の学費を抑えたい狙いだ。ウォーレン氏は富裕層の税負担を重くし、そこから得られる税収の大半を、学資ローン返済が困難な層を救済する原資にしようとしている。米政府と州に授業料など高等教育にかかる費用の分担を交渉させ、全ての2年制・4年生公立大学の授業料を無償化することも提案した。さらに、返済不要の連邦奨学金「ペル・グラント」への拠出額を向こう10年間で1000億ドル（約11兆2000億円）増額するとしている。ウォーレン氏の提案は10年間で1兆2500億ドル規模。うち6000億ドル超は、借り手の学資ローン債務を連邦政府が返済する形態をとる。5000万ドル以上の資産を持つ層に年2％、10億ドル以上の層には追加で1％を課税する「ウルトラミリオネア税」によって全て手当てするとしている。