米政府はブームに沸く自国のシェール産業に過度に依存しようとしている。マイク・ポンペオ国務長官は22日、昨年11月に再発動したイラン産原油の禁輸制裁に関し、エネルギー需要の供給を中東地域に大きく依存する8カ国・地域に認めてきた180日間の適用除外期限を延長しないと発表した。トランプ政権はこれに伴い、必要なエネルギーの一部を米国の生産者が満たすことができると期待している。しかし、原油相場がどちらに向かうのかは分からない。イランに対する制裁措置は過去1年間の原油相場が変動する大きな要因だった。昨秋の原油先物市場では、米国による制裁を懸念して、英国産の北海ブレントがバレル当たり86ドルの高値をつけた。米国が適用除外措置を取ったことが分かると相場は30％超下落。その後、石油輸出国機構（OPEC）とロシアが合計で日量120万バレルの減産を実施したのに伴い、価格は徐々に回復し、22日の米政府発表を受けて約3％の上昇と、ほぼ6カ月ぶりの高値である73.86ドルに達した。