米国が対中関税をさらに引き上げる準備を整えたことで、中国も相互の関税引き上げや米企業への制裁など、報復に向けた選択肢について再び検討に入った。中国商務省は、米国が2000億ドル（約22兆円）相当の中国輸入品への関税を10％から25％に引き上げると正式通知したことを受けて、「必要な対抗措置」を講じる考えを表明。だが具体的な内容や実施時期は明らかにしなかった。米国の対中関税は10日午前0時01分、中国時間の正午過ぎに発動される。中国は9日から再開される米中協議を控え、あらゆる選択肢について、その可能性を維持しているようだ。中国は選択肢の一つとして、農産物や機械、化学製品など600億ドル相当の米国からの輸入品に対して関税を引き上げる可能性がある。トランプ政権が昨年、2000億ドルの中国製品に10〜25％の関税を課すことを検討していると明らかにした際、中国は標的とする600億ドル相当の米国製品のリストを公表し、5〜25％の関税を課すと警告していた。