13日の米株式相場は急落。貿易協議を巡り米中政府高官が対立姿勢を強め、世界経済の成長に対する懸念が強まった。ダウ工業株30種平均は前週末比617.38ドル（2.38％）安の2万5324.99ドルで引け、1月以来最大の下げ幅となった。S＆P500種指数は69.53ポイント（2.41％）安の2811.87、ナスダック総合指数は269.92ポイント（3.41％）安の7647.02で取引を終えた。中国はこの日、米国からの輸入品約600億ドル（約6兆5000億円）相当に対する関税を引き上げると発表。米国は中国製品への関税を引き上げを実行しており、中国が予告通りに報復した格好だ。米中が合意に達する時間はあるとの見方は多いものの、投資家やアナリストは貿易協議の決裂が企業や消費者の景況感を悪化させるリスクを指摘する。米国経済は緩やかな成長が見込まれているが、消費が停滞する可能性も挙げられてている。