中国は1兆1000億ドルの米国債を保有しているが、これを売却して米国債市場に冷水を浴びせる可能性をちらつかせている。だが、米企業を手当たり次第にたたくほうが、ドナルド・トランプ大統領の打撃になりそうだ。中国メディアは13日、トランプ政権の追加関税に対する報復として、当局者が米国債を使って影響力を行使する可能性があると報じた。中国は600億ドル相当の米国製品に対する報復関税も発表済みだ。中国は自国が被っているほどの強力な一撃を放つことができずにいる。米国は中国に比べ輸出への依存度がはるかに低いためだ。それでも、苦痛を味わわせることはできる。トランプ氏が株式市場の動向に非常に関心が高そうなことを踏まえればなおさらだ。S＆P500種指数は先週初めからこれまでに5％近く下落している。13日には2.4％安に沈んだ。ハイテク株や産業株の下げは特にきつい。