2020年米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）ほど、アルファベット傘下グーグルの解体を熱心に訴えている候補者はいない。 　しかし、グーグルとその親会社アルファベットの社員は、ウォーレン氏への高額献金で最大の出し手となっている。 　大統領選に関する直近の提出書類によると、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の執行強化によるハイテク大手への締め付けを唱えるウォーレン氏とバーニー・サンダース上院議員は、いずれもグーグルなどハイテク企業の関係者から多額の献金を集めた。