2020年米大統領選に向けた民主党の候補指名争いで、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）ほど、アルファベット傘下グーグルの解体を熱心に訴えている候補者はいない。しかし、グーグルとその親会社アルファベットの社員は、ウォーレン氏への高額献金で最大の出し手となっている。大統領選に関する直近の提出書類によると、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の執行強化によるハイテク大手への締め付けを唱えるウォーレン氏とバーニー・サンダース上院議員は、いずれもグーグルなどハイテク企業の関係者から多額の献金を集めた。当局がハイテク大手に対し、反トラスト法調査への準備を進める中、ハイテク大手とワシントンの当局者の関係に改めて注目が集まっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、反トラスト問題の担当を巡り、司法省がグーグルとアップル、連邦取引委員会（FTC）がフェイスブックとアマゾン・ドット・コムをそれぞれ管轄することで合意したと報じた。下院司法委員会はデジタル市場の競争について調査を開始する見通しで、議会も動き出している。