中国の巨大テクノロジー企業はモバイル決済を大衆に広めることでは米企業を一足飛びに追い抜いた。次はスマートフォンを使わず、単に画面をのぞき込むだけで決済する方法を試している。アリババグループ傘下のアント・フィナンシャル・サービス・グループは「支付宝（アリペイ）」、テンセントホールディングスは「微信支付（ウィーチャットペイ）」とそれぞれ中国2大電子決済ネットワークを展開している。この両社の間で、キャッシュレス社会の次のステージをめぐる主導権争いが激しくなってきた。中国全土の店頭に自社ブランドの顔認証スクリーンを設置することを目指し、それぞれが小売店に対し販売スピードや効率性を高める手段として売り込み攻勢をかけている。