新潟県の地方私鉄「えちごトキめき鉄道」が来春、3割も運賃を値上げすると発表して話題になっている。生活に欠かせない鉄道だけに、いきなりの大幅運賃アップは利用者にも負担が大きいはずだが、問題の根っこを探っていくと、三セク誕生時に、すでに無理なスキームで出発していたことがわかる。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也)

来春から運賃を3割値上げ
赤字続く「えちごトキめき鉄道」

えちごトキめき鉄道の車両
えちごトキめき鉄道の赤字が続くのは、旅客数の少なさももちろんだが、貨物列車が通る線路を有していることも見逃せない Photo:PIXTA

 新潟県の地方私鉄「えちごトキめき鉄道」は、5月23日の取締役会で普通乗車券、通勤・通学定期を平均30%値上げする方針を決定した。実施は2020年4月を予定している。

 2015年の開業から4年間の平均利用者数は、1日あたり約1万1000人。営業収益は当初計画を4億円上回る年平均42億円を計上しているが、鉄道施設の維持補修・設備更新が想定以上に多額に及んでいることから、費用は計画を7億円上回る年平均50億円となり、平均8億円強の営業損失が生じている。

 列車のワンマン化や設備のスリム化、人員削減など経費削減を進める一方で、リゾート列車「雪月花」の導入、スイッチバック構造の二本木駅の観光拠点化など営業努力も重ねてきたが、収支の改善には至っていない。

 同社は、北陸新幹線の並行在来線としてJRから経営分離された信越本線と北陸本線を継承するために、新潟県が中心となって設立した第三セクター鉄道会社である。今後は老朽施設の大規模更新も想定されることから、地域の鉄道として持続的に経営していくためには値上げが必要だと説明した。

 地元からは反発の声が上がっているが、このタイミングの運賃値上げは既定路線だったともいえる。会社設立時から、経営を成立させるには運賃を30%引き上げる必要があると試算されていたのだ。激変緩和措置として、開業から5年間はJR時代と同水準に運賃を据え置くが、6年目以降の運賃は改めて検討するとしていた。結局、想定通り経営状況は厳しく、値上げを決めたというわけだ。

「えちごトキめき鉄道」と同様に、富山県は「あいの風とやま鉄道」、石川県は「IRいしかわ鉄道」を設立してJRから鉄道運営を引き継いだ。同時に誕生した3社であるが、経営環境は随分と異なる。