中国の電子商取引規制を徹底させる新たな動きは「代講」業者にとって不吉なニュースだ。代講とは、化粧品や粉ミルクなどの商品を国外で購入し、国内で再販する中国人による代理購入ビジネスを指す。そのようなプロのバイヤーへの販売に大きく依存する企業、特に隣国・韓国の企業にとっても厄介なニュースだ。中国政府は6月、向こう6カ月間に新たな電子商取引規制法の施行を徹底させる運動に乗り出した。1月に発効した同法は、偽造品から誤解を招くネット広告に至るまで幅広い範囲を対象にしている。これにより、代講業者を含むネット再販業者は同国の税務当局への登録が義務づけられ、利益率が縮小したり、場合によってはゼロになったりする可能性がある。