トランプ政権は2日、2020年の国勢調査に米市民権の有無を問う質問を追加する計画を撤回した。司法省が明らかにした。最高裁の判断により、法律で定められた期限に間に合うように調査票を準備するのが困難になったことが理由。ニューヨーク州政府などは、質問事項が追加されれば移民世帯が国勢調査に参加しにくくなり、その結果、国勢調査に基づいて定められている選挙区を正確に画定できないほか、連邦資産が不適切に配分される恐れがあるとして提訴していた。質問の追加を巡っては移民の権利を擁護する団体なども複数の訴訟を起こした。ウィルバー・ロス商務長官は1965年に制定された投票権法をより的確に執行するため、司法省からの要請を受けて質問を追加したと述べていた。だが最高裁は先週、ロス氏の説明が不自然だとして、5対4の判断でニューヨークの連邦判事に審理を差し戻した。