米国務省が人権問題を検証する新たな委員会を設置した。これについて一部では、トランプ政権が保守的な政治アジェンダを推進しているとの懸念も出ている。マイク・ポンペオ国務長官は8日、不可侵の権利に関する委員会（Commission on Unalienable Rights）を国務省内に設けるとし、「米外交政策で人権が果たす役割について確かな情報に基づくレビュー」を担うとした。その上で「米国建国の原則や1948年の世界人権宣言の原則に含まれる人権についてのアドバイス」を国務長官にすると述べた。世界の独裁的指導者との個人的な関係をうたってきたドナルド・トランプ米大統領には、批判の声も上がっている。また歴代米政権に比べ、トランプ政権は人権問題を軽視しているとの意見も人権活動家や元米当局者ら聞かれる。