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 米国との貿易戦争を繰り広げている中国。昨年秋ごろから景気減速がはっきりとしていた中国経済が、足元でどのような数値を示すのか、かねて大きな注目を集めていましたが、先ごろついにそれが判明しました。

●「ウォール・ストリート・ジャーナル」より
>>中国の成長鈍化鮮明に、景気浮揚へ刺激策強化か

 結果は、国内総生産(GDP)4~6月期6.2%増で、1〜3月期6.4%から減速し、1992年以来、最も低い数字となりました。

 そもそも、昨年秋ごろには中国の景気減速ははっきりと表れていました。機械類を中心に輸出入が減速したほか、製造業で設備投資が抑えられ、それが個人消費にも波及。小売り売上高や固定資産投資なども冷え込んでいました。

 しかし、中国政府にとっては、景気減速は許されるものではありません。日本や米国などと違い、中国は中国共産党による一党支配。中国の指導部は、その求心力を保持するためにも経済が順調に発展していることは至上命令なのです。

 そんな中国国内の事情もあって、中国政府は大胆に景気改善策を打つことがあります。今回もすでに手は打っており、今年に入って企業向けの減税や社会保障負担の軽減、地方債発行の前倒し、さらに自動車購入を促進する補助金などを導入してきました。

 中国政府は、貿易戦争の悪影響を何とかカバーしようと、必死に「カンフル剤」を打ち続けてきたわけです。ただ、そのカンフル剤の効き目は期待したほどの効果はないとの指摘もあり、記事によれば、市場ではさらなる景気刺激策が導入されるのではないかという見方が浮上しています。