2020年6月11日に営業を再開したサウスコーストプラザ（米カリフォルニア州）にあるルイ・ヴィトンの店舗 Photo:Allen J.Schaben/gettyimages
米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう『WSJ3分解説』。今回は、経済再開に伴って「コロナ後の世界」へと向かい始めた世界経済を取り上げます。その中で、日本でも苦境が取り沙汰されるアパレル業界と航空業界を中心に、米国と英国で今何が起きているのかにフォーカス。日本企業の未来を占う材料としても要注目です。（ダイヤモンド編集部副編集長 鈴木崇久）
経済再開の第2段階に移行した
米ニューヨーク市
日本では新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除され、6月19日には都道府県をまたぐ移動の自粛が全国的に緩和。徐々にではありますが、「コロナ後」に向かい始めています。
それは世界も同じです。例えば、新型コロナウイルス感染による死者数が12万人を超え、世界で最も犠牲者が出ている米国（米ジョンズ・ホプキンス大学調べ）でも経済再開が段階的に進んでいます。
米有力経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は次の記事で、コロナ禍の猛威に見舞われた米ニューヨーク市の現状をレポートしています。
●「ウォール・ストリート・ジャーナル」より
>>ニューヨーク市、経済活動再開の第2段階に移行
同記事によれば、「米ニューヨーク市は22日、3カ月以上に及んだロックダウン（都市封鎖）から経済活動再開の第2段階に移行」しました。「ニューヨーク州のガイドラインによると、第2段階では、オフィスに最大収容人数の50％が出社できるものの、6フィート（約1.8メートル）の対人距離を確保する必要がある」といいます。
ただ、「市当局は、第2段階への移行に伴い最大30万人が職場に戻ると予想」。「レストランでは屋外での飲食が可能になり、小売店では店内で買い物ができる」ようになりました。
では、コロナ禍の影響をもろに受けた業界は今どうなっているのでしょうか。今回は、日本でも深刻な危機に陥っているアパレル業界と航空業界を中心に、米国と英国の状況を見てみましょう。
日本のアパレル企業と航空会社の未来を占うケーススタディーとして重要な示唆が得られるはずです。
