SNSで失点を続ける米ドナルド・トランプ大統領 Photo:Win McNamee/gettyimages
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう『WSJ3分解説』。今回は11月の大統領選挙に向けて選挙戦を戦う米トランプ大統領陣営のソーシャルメディア戦略を取り上げます。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア側と、そこへ広告を出稿する企業を巻き込んで、大きな話題となりつつあります。（ダイヤモンド編集部 片田江康男）
SNS戦略見直しのトランプ陣営
対応策を巡って陣営内は混乱中
ドナルド・トランプ米大統領が行き詰まっているようです。
11月の大統領選挙に向けて選挙戦が本格的にスタートしている中で、ライバルを攻撃する最大の「武器」であり、支持者へメッセージを送るツールであるソーシャルメディア（SNS）の使用を、制限しなければならない状況に陥っているのです。
米有力経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の以下の記事が、トランプ陣営の内情を報じています。
●「ウォール・ストリート・ジャーナル」より
>>トランプ陣営SNS戦略見直し、削除や警告表示で
「フェイスブックが先週、組織的なヘイト（憎悪）に関する規定に違反しているとしてトランプ陣営の政治広告と投稿を削除したことは、陣営関係者に驚きを与えた。それをきっかけに、ソーシャルメディア大手が今後もコンテンツを削除または視聴できないようにした場合に備え、対策を講じることが陣営の喫緊の課題に浮上している。内情に詳しい関係者が明らかにした」
トランプ陣営は代替策を検討中。「知名度の低い別のソーシャルメディアへの移行、独自プラットフォームの立ち上げ、陣営のスマートフォンアプリの拡散強化といったことが選択肢として浮上している」（WSJ）ようです。
ところが、それも「意見が割れている」（WSJ）ようで、「米大統領選が約5カ月後に迫る中で、時間切れになりつつある」というのです。記事では「内部で『コードレッド（厳戒警報）』と呼ばれている」という関係者の証言を紹介しています。
