安倍晋三
8月28日、辞任を表明した安倍晋三首相 Photo:JIJI

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」の注目記事の要点を短時間でまとめ読みできてしまう「WSJ3分解説」。今回は、8月28日に辞任を表明した安倍晋三首相が進めた政策を、米メディアがどう総括しているかを取り上げます。(ダイヤモンド編集部 片田江康男)

アベノミクスを
肯定的に報道

 安倍晋三首相が辞任を表明しました。この件について、米有力経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)では、以下のような社説を掲載しています。

●「ウォール・ストリート・ジャーナル」より
>>【社説】安倍晋三氏のレガシー

 WSJは安倍首相辞任を「日本にとって損失」と言及。「安倍氏は同国の改革の必要性を認識していたが、根強い反対を克服するのに苦労することが多かった。それでもその意図は正しかった」(WSJ)と報じました。

 記事では、安倍首相の政権運営について同情の言葉を並べつつ、政策について概ね高評価を与えています。その上で、安倍政権でできたこと、できなかったことを、それぞれ整理しています。

 できたこととして、安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」の「財政支出拡大、金融緩和、政策改革という3本の矢」(WSJ)において、「硬化した日本政治の逆風にあらがって飛んでいったのは、最初の2本だけだった」と評価。そして、「いくつかの重要な勝利を収めた」(同)と言及しています。