週末にテキサス州とオハイオ州で銃乱射事件が続発した問題で、ドナルド・トランプ米大統領は5日、共和・民主両党の議員に団結して「強力な身元確認」への作業に当たるよう呼びかけた。また、この取り組みを移民制度改革と抱き合わせる可能性があることを示唆した。トランプ氏は同日朝「テキサス州エルパソ、オハイオ州デイトンで殺された人々の死を無駄にはできない」とツイッターに投稿した。さらに「フェイク（偽）ニュースが長年にわたる怒りの鬱積（うっせき）に大きな役割を果たした」とメディアを批判。「メディアがわが国の生活と安全に大きな責任を持っている」と述べた。トランプ氏の発言こそ暴力を助長しているとする民主党の批判にはコメントしなかった。銃購入時の身元確認と移民制度改革をどのように組み合わせようとしているのかも不明だ。そのような計画は、分断された議会で抵抗に遭いそうだ。銃規制と移民問題のどちらも、超党派合意はほとんどできていない。