恥ずかしさを感じて地域と繋がれない当事者の意識を、支援者たちは変えていくことができるのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

京都の実践者研究会が出した
「8050時代」の新たな指針

「助けを求めることが当たり前の社会を」という(引きこもる)当事者の視点から、「自らの生き方を追求し、支援を求めるのは権利」であり、「当事者を真ん中に置いた地域の仕組みづくりが基本」だとする提言が、京都府の生活困窮の実践者の研究会で取りまとめられた。

 提言は、8月に開かれた公開セミナーでも紹介されるなど、地域が直面している「8050時代」の新たな指針になるものとして注目されている。

 この提言をまとめたのは、京都府社会福祉協議会を事務局に、府内の専門家や現場の福祉担当者らでつくる「生活困窮社会における地域づくり研究会」(座長・吉永純・花園大学社会福祉学部教授)。2015年の生活困窮者自立支援法の施行による支援の見直しも見据え、法の趣旨を活かした地域づくりを進めるため、研究会はオープンで開催し、当事者の発言や地域の実践報告も交えながら、参加者と一緒に2年にわたり議論してきた。

 困りごとを抱えている人が自ら支援を求めるには、勇気が必要だ。「どこに相談すればいいのかわからない」という声は、本人や家族の間でも多く、「支援制度やサービスの利用の仕方を見えるようにする」ことが大切になる。

 同研究会では、生活困窮者が長期の失業、いじめ、DV、一見してわかりにくい障害や病気など、複合的な課題を抱え、「生活の不安にさらされていることが多い」と指摘。それでいて、困窮の原因が「自己責任」と考えさせられがちなため、支援を求めることを「恥」や「お世話になる」といった意識になり、「知られたくない」という思いから交流が希薄になり、「支援制度や施策の情報から疎外されている」としている。

 また生活困窮者は、誰かに相談したことがあっても、そのときに問題が解決しなかったことから、相談支援に不信感を持っている場合もある。この結果、「自分の人生をあきらめる」ことにつながっていく。このような生活困窮者は、「相談相手が身近にいない」「支える人とつながらない」場合、孤立した状況に置かれているのが実情だという。