サウジアラビアの石油施設への攻撃を巡り、米政府は対抗措置として、国連を通して国際的な協調体制を構築しイランに圧力をかけることを模索している。軍事的な介入を回避しようとするトランプ大統領の姿勢に沿う動きだが、米政府側に報復措置の選択肢が限られていることも示している。14日にサウジの石油施設が17発のミサイル攻撃を受けてからおよそ18時間後、トランプ政権はイランが関与したと非難。イラン側は関与を認めていないが、トランプ氏は15日、ホワイトハウスで行われた側近らとの緊急会合後、米国は「臨戦態勢」にあり、対抗措置を講じる準備はできていると表明した。ただ米情報当局は当時、まだ状況を精査する必要があり、トランプ氏もサウジ側が何を知っているのか、またはサウジ当局がどのような対応をしたいのかを理解しているわけでもなかった。その後は、米国の同盟国やその他の国々と共に今回の攻撃を巡るイランの関与を精査することに重きが置かれた。