消費税の引き上げを10月に控え、ポイント還元制度の利用を小売店主とアピールする前経済産業相の世耕弘成 Photo:JIJI
消費税が税率3％で初めて導入されたのは、「平成元年」（1989年）。それから30年半、「令和元年」の10月1日から消費税は新たな領域に入る。税率が8％から10％に、さらに食料品などに軽減税率が適用され、初の複数税率が始まる。
税率の基本は「簡素・公平・中立」にある。しかし、今回の軽減税率の導入は簡素とは程遠い。テレビの報道番組で繰り返し食料品の課税について「これは8％、これは10％」の解説が行われるが、「要はやってみなければ分からない」（自民党幹部）のが実情だ。
さらに政府は「この機を逃すな」とばかりに、キャッシュレス化の拡大に向けてポイント還元を実施する。低所得者と子育て世帯に限定したプレミアム商品券も発行される。ただしポイント還元は来年の東京五輪直前の6月末まで、プレミアム商品券の発行は3月末まで。仕組みも期間も異なる消費税対策を一度にさまざまなことをやろうとし過ぎではないだろうか。
2014年に税率を5％から8％に引き上げた際の消費の落ち込みに懲りたのだろう。首相の安倍晋三は過去2度にわたって増税を先送りしてきた。2度目の延期を表明した16年6月の会見で安倍は理由についてこう語った。
「新興国や途上国の経済が落ち込んでおり、世界経済が大きなリスクに直面している。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである」
その上で安倍は増税延期後の新たな行程表を明らかにした。
「20年度の財政健全化目標はしっかりと堅持する。そのため、ぎりぎりのタイミングである19年10月には消費税率を10％へ引き上げることとし、30カ月延期する。その際に軽減税率を導入する」
