米国と中国の閣僚級の貿易協議が10日から再開される。5カ月に及ぶ交渉の行き詰まりを打開できなければ関税がさらに引き上げられる恐れがあり、米中関係にとって大きな転機となりそうだ。協議は当初、中国の貿易慣行が非難される形で始まったが、中国政府による少数派イスラム教徒の弾圧や、ドナルド・トランプ米大統領が弾劾される可能性も絡んでくるなど、その背景は複雑化している。中国政府に強硬な姿勢を示してきたマルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州）は「協議にはあまり多くを期待していない」とし、「今起きていることは貿易面の対立だけでなく、必要性の高い両国関係のリバランス（不均衡是正）だ」と述べた。一方、貿易対立に終わりが見えないことで、米企業の経営者らは長期的な影響を懸念している。大手企業は世界最大の消費市場である中国へのアクセスを失うことを恐れており、中小企業は中国から輸入される多くの製品に25％の関税がかけられたことで疲弊しつつある。