安倍政権は本当に物価を上げたいのか。実際のところ、日銀は困っているのではないか Photo:PIXTA

消費税対策で見えてきた
安倍政権はインフレファイター

 デフレ脱却といえばアベノミクスのスローガンだが、10%への消費税率引き上げに合わせて打ち出された対策(消費税対策)を見ると、安倍政権は物価を上げたくないようだ。

 軽減税率が導入されなかったと仮定して、8%から10%へ消費税率が引き上げられ、それがフルに販売価格に転嫁されたとすると、非課税品目が約3割あるので、消費者物価は1.4%程度上昇する計算となる。しかし、実際には政府の消費税対策がかなり物価上昇を抑えそうだ。

 まず、食料品などへの軽減税率の適用だ。軽減税率が適用される品目は約2割程度なので、物価の上昇を0.4%程度抑えることになる。また幼児教育の無償化は、幼児を抱える若い世帯の負担を軽減することが目的だが、物価統計に与える影響は大きく、0.6%程度の押し下げ効果がある。

 さらに、消費税対策ではないが、政府が通信会社に強く要請した携帯通話料金の引き下げによって、消費者物価はすでに0.1%程度押し下げられている。

 政策が影響した物価の押し下げ効果は、合計すると1.1%程度となり、消費増税によって想定された物価の押し上げ効果(1.4%)をかなり軽減することになる。9月の消費者物価(除く生鮮食品)の上昇率は前年比0.3%だが、増税後も物価上昇率は0%台後半にとどまるのではないか。