安倍政権は本当に物価を上げたいのか。実際のところ、日銀は困っているのではないか Photo:PIXTA
消費税対策で見えてきた
安倍政権はインフレファイター
デフレ脱却といえばアベノミクスのスローガンだが、10％への消費税率引き上げに合わせて打ち出された対策（消費税対策）を見ると、安倍政権は物価を上げたくないようだ。
軽減税率が導入されなかったと仮定して、8％から10％へ消費税率が引き上げられ、それがフルに販売価格に転嫁されたとすると、非課税品目が約3割あるので、消費者物価は1.4％程度上昇する計算となる。しかし、実際には政府の消費税対策がかなり物価上昇を抑えそうだ。
まず、食料品などへの軽減税率の適用だ。軽減税率が適用される品目は約2割程度なので、物価の上昇を0.4％程度抑えることになる。また幼児教育の無償化は、幼児を抱える若い世帯の負担を軽減することが目的だが、物価統計に与える影響は大きく、0.6％程度の押し下げ効果がある。
さらに、消費税対策ではないが、政府が通信会社に強く要請した携帯通話料金の引き下げによって、消費者物価はすでに0.1％程度押し下げられている。
政策が影響した物価の押し下げ効果は、合計すると1.1％程度となり、消費増税によって想定された物価の押し上げ効果（1.4％）をかなり軽減することになる。9月の消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率は前年比0.3％だが、増税後も物価上昇率は0％台後半にとどまるのではないか。
