より頭が痛いのが利益の落ち込みだ。何しろ、営業利益にして同28.1％も減っている。大まかに言えば、背景には“内憂外患”がある。


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　まず外患は、米中貿易摩擦などの影響による中国市況の低迷だ。これによって中国での設備投資需要や自動車の販売台数が減少。工場の自動化を担う実装機関連やセンサー、自動車向けのコンデンサーなどの販売が振るわず、200億～300億円も利益が削れてしまった。

　さらに内憂として、自動車関連事業が業績をむしばんだ形だ。電気自動車（EV）メーカー、米テスラ向けに円筒形のリチウムイオン電池を製造する車載電池事業で想定通りに生産効率を上げることができず、「看過できないロス」（梅田博和・パナソニック取締役常務執行役員CFO〈最高財務責任者〉）をなかなか撲滅できずに、相変わらず赤字が続く。

　とはいえ、車載電池事業については赤字幅が縮小しており、この下半期には単月ベースで黒字に転じる見込みと、光も見えつつある。