8月30日、パナソニックが役員人事の体制変更を発表した。10月からは、個別事業の変革を担ってきた執行役員を新たに「事業執行層」とすることで、執行役員の数を4分の1に減らす。だが、今回の人事はまだまだ序の口。津賀一宏社長は「次の一手」を考えているに違いない。(ダイヤモンド編集部 新井美江子)

43人から10人へ削減もこれですら「嵐の前の静けさ」

パナソニック大リストラの必然性
津賀一宏・パナソニック社長は、し がらみにとらわれず、若手抜てき& ロートル退出を促せるか

「いつの間にこんなに執行役員が増えたんだろう……」(パナソニック幹部)。パナソニックが、あまりにも多くなり過ぎていた執行役員の数(取締役と兼務する役員を除く)を43人から10人へと4分の1に削減する。

 津賀一宏・パナソニック社長は就任から1年で人事改革に着手。2013年6月に、取締役との兼務者を除く執行役員数は21人まで減少したが、なぜか今年9月時点では43人に激増していた。

 今回の措置は、就任8年目に入った津賀社長の人事改革第2弾といえる。10月からは、事業ポートフォリオの改革など、全社的な戦略の方向付けと実行を担う人材のみを執行役員とする。

 パナソニックでは「家電」や「住宅」といった製品・サービスごと、または「中国・北東アジア」といった海外地域ごとに特化して事業展開を行うカンパニー制を取っている。今回、執行役員として残留したのは基本的に、こうしたカンパニーの社長と、最務責任者(CFO)や最高技術責任者(CTO)などの全社を率いるトップ オブ ザ トップだ。

 それ以外の個別事業の執行責任だけを負う“余剰”の執行役員は、新たなポストである「事業執行層」として格下げする。もっとも、降格になった事業執行層の業務内容にはほぼ変更がなく、給料や権限も変わらないという。