不透明な事業環境を受け、米大手企業の多くが今、設備などの資本投資を抑制している。有望なプロジェクトを延期したり棚上げしたりしている企業もあり、引き続き経済成長を下押ししかねない。きっかけは、昨秋に米中貿易摩擦がエスカレートし、企業のサプライチェーンや価格、利益に不透明感が漂い始めたことだ。世界的な経済成長の減速や消費者の将来に対する懸念の高まりを示す兆候が出始める中、企業の後退姿勢は続いている。中小企業だけでなく、ハーレーダビッドソン、ATT、ターゲットなどの大手企業も設備投資を抑制し始めている。そうした傾向が来年も続く可能性を警告している企業もある。大統領選と議会選が企業の意思決定を一段と不確実にするとみられるためだ。