「人口減少が深刻な日本において、各都道府県は人口増加のために『流入』と『流出防止』に力を入れなければならない。ここでより重視すべきは『流出』で、これをいかに減らすかが重要だ」(田中社長)

 今回の調査において、全都道府県で「移住したい」(「機会があれば」「すぐにでも」)と回答した人の合計は、13.1%に上っている。この人たちに対して、「やっぱり住み続けたい」と思わせるにはどうすればいいのか。

「さまざまな政策は多数決で決まりがちだが、この13%の人たちはいわゆる少数派。移住したいと思うのは、人間関係や働きがい、子育て、交通などの生活インフラなどの住環境に不満があるからといえる。いかに少数派の人たちの不満や悩みの声を細やかに拾って、それを解決するかが自治体には求められている」(田中社長)

 今回、福岡県や大阪府、神奈川県など大きな都市を含む都道府県が数多く上位にランクインしているなかで、異彩を放っているのが10位の宮崎県だ。一体なぜ、宮崎県は上位に食い込めたのか。

「宮崎県は“都道府県『幸福度』ランキング”で1位になっており、幸福度が高い県。多くの住民が幸せだと思える施策によって満足度が上がり、住み続けたいと思う人が多いのではないか」(田中社長)

「うちの県は田舎だから、人口流出は仕方ない」と諦めるのではなく、宮崎県のような事例を細かに探っていくことが、住民が住み続けたいと思う町づくりにつながるのではないだろうか。

(ダイヤモンド編集部 林 恭子)