ロシア政府系のテレビ局「RT（ロシア・トゥデー）」は先月、米国が香港の反政府デモを指示し、資金を提供していたとする英語のドキュメンタリー番組を放映した。RTはイスラム系少数民族ウイグル族の扱いから米中貿易戦争まで、数多くのトピックについて親中派の見解を推進する番組を手掛けており、物議を醸す香港デモに関するドキュメンタリーはその一つにすぎない。米当局はRTをロシア政府のプロパガンダ機関だとみている。ロシア政府はRTを通じ、米中の対立に割って入るとともに、中国共産党に対し、自前ではまだ完成に至っていない「洗練された24時間体制のニュース放送局」というツールへのアクセスを提供している。背後には、海外の視聴者向けにニュースと国家プロパガンダの境界線を不透明にするという狙いがある。